内部取引を相殺消去する意義

連結財務諸表は、支配従属関係にある2つ以上の会社から構成される企業集団を単一の組織体とみなして作成する財務諸表です（連基1項）。

連結財務諸表上では、それぞれの企業の個別財務諸表上で計上されている損益や債権債務であっても、それが企業集団内でやり取りされたものである場合には、損益や債権債務として計上することができません（連基31項、35項、注10（1））。

連結財務諸表を作成するにあたり、親会社と子会社間、または子会社間で行われた取引は内部取引として消去する必要があります。結果として、連結財務諸表には企業集団以外の会社との取引によって生じた損益や債権債務だけが計上されることになります。

消去すべき内部取引には以下の様なものがあります。

• 損益取引
  • 売上高と仕入高（売上原価）
  • 売上高と販売費及び一般管理費
• 債権・債務関係
  • 売掛金と買掛金
  • 手形取引
  • 貸倒引当金