将来減算一時差異とは、差異が生じたときに課税所得の計算上加算され、将来、当該差異が解消するときに、その期の課税所得を減額する効果をもつものをいいます。

将来加算一時差異とは、差異が生じたときに課税所得の計算上減算され、将来、当該差異が解消するときに、その期の課税所得を増額する効果をもつものをいいます。

減価償却を実施する固定資産を指します。

株式取得後に増加した利益剰余金のうち親会社持分額をいいます。

取得関連費用とは、ある会社の支配を獲得して子会社とする際に、外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等をいいます。取得関連費用は、連結財務諸表上、発生した事業年度の費用として処理します。なお、この取得関連費用は、 […]

修正した資産の帳簿価額から修正した負債の帳簿価額を差し引いた額をいいます。ここでいう修正とは、簿価純資産に資産・負債の含み損益を取り込むことを指しています。有価証券や土地などの時価の取り込んで計算した純資産になります。

資本連結を行う際に投資と相殺消去される資本のことをいいます。具体的には以下の①及び②に③の項目を加えた額です。① 個別貸借対照表上の純資産の部における株主資本（親子会社間の会計処理の統一及びその他個別財務諸表の修正による […]

資本連結とは、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本を相殺消去し、消去差額が生じた場合には、その差額をのれん（または負ののれん）として計上するとともに、子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分を非支配株主 […]

親会社が子会社の支配を獲得した日をいいます。実務上はみなし取得日とすることが多いです。

実質支配力基準とは、連結の範囲を決定する基準の一つで、株式（議決権）の所有割合だけでなく、実質的に支配がおよんでいるかで判断する方法をいいます。

自社が発行した株式のことをいいます。

資金の範囲とは、キャッシュ･フロー計算書で増減を示す対象となる資金の範囲をいい、現金および現金同等物を指します。現金とは、手許現金および要求払預金を指します。要求払預金とは、顧客が事前の通知なしで、または数日の事前通知に […]

事業セグメントとは、マネジメント・アプローチを採用した場合に経営者の設定する企業の構成単位で、以下の要件を全て満たすものをいいます。①収益を稼得し、費用が発生する事業活動にかかわるもの（同一企業内の他の構成単位との取引に […]

時価に近い価格で新株を発行する方法のことをいいます。