部分時価評価法とは、持分法の適用にあたり、関連会社の資産・負債のうち、投資会社の持分に相当する部分のみを株式の取得日ごとに当該日の時価で評価する方法です。なお、持分法を適用する非連結子会社については、連結子会社と同様に、 […]

親会社の子会社に対する投資と、これに対応する子会社の資本を相殺消去する際、貸借の差額が生じる場合があります。このとき、貸方に生じた差額を「負ののれん」と呼びます。負ののれんは、発生した年度の特別利益に計上します。なお、借 […]