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固定資産に含まれる未実現損益の消去(売却側が売上高を計上している場合)

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売却側の会社が棚卸資産を売却して一方の会社が固定資産として取得した場合、当該固定資産に含まれている未実現損益はどのように処理するのでしょうか。

この場合は、売却側では固定資産売却益ではなく売上高が計上されています。よって、未実現損益の消去は、売却側で計上した売上高と売上原価を取り消し、取得側の固定資産に含まれている未実現損益を消去するという連結消去・修正仕訳が必要となります。

固定資産に含まれる未実現損益の消去 (売却側で売上高を計上している場合)
(前提条件)
  • 当期に親会社は子会社に棚卸資産(簿価160)を200で売却した。
  • 子会社側では当該資産を機械として処理した。
(連結消去・修正仕訳)
未実現利益の消去
(借方) 売上高 ※1200 (貸方) 売上原価 ※1160
機械 ※240
  • 親会社で計上した売上高と売上原価を消去する。
  • 親会社で計上した利益(売上高-売上原価)を子会社の機械から消去する。

この仕訳の結果、子会社の機械に含まれている親会社が付した利益40が、未実現利益として消去されることになります。

なお、翌期の開始仕訳は以下のようになります。

(連結消去・修正仕訳)
未実現利益の消去(翌期)
開始仕訳
(借方) 利益剰余金期首残高 40 (貸方) 機械 40

その後の未実現損益の実現に関する仕訳は、非償却性資産に未実現損益が発生した翌期の仕訳と同様の仕訳となります。

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