追加取得の場合（持分比率が増加した場合）
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の追加取得の場合、追加取得によって外部株主（非支配株主）に対して支払った金額を、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に「連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」として表示します。
追加取得の場合（持分比率が増加した場合）
なお、取得関連費用がある場合には、単体上は「子会社株式」に含まれていますが、連結上は「支払手数料」として費用計上するため、連結キャッシュ・フロー計算書上は、取得関連費用の部分は財務活動によるキャッシュ・フローの区分には含めず、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示します。
＜設例＞追加取得の場合（持分比率が増加した場合）
当社は3,200（80％）出資して子会社を設立し連結子会社としている。
当期末に子会社株式10％を1,000で追加取得し、期末の持分比率は90％となった。【資料】を参考に当期の連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）を作成しなさい。
【資料1】親会社の前期及び当期の個別貸借対照表とその増減
【資料2】子会社の前期及び当期の個別貸借対照表とその増減
【資料3】前期及び当期の連結貸借対照表とその増減
【資料4】当期の連結損益計算書
＜設例＞解答・解説
①原則法による連結キャッシュ・フロー計算書の作成
原則法による連結キャッシュ・フロー精算表
子会社株式の追加取得をしたため、親会社の個別キャッシュ・フロー計算書では「子会社株式の取得による支出」（投資活動によるキャッシュ・フロー）となります。
一方、連結上では、子会社株式の追加取得は、非支配株主との取引となるため、連結キャッシュ・フロー計算書上は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に「連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」として表示します。
この設例では、親会社で投資活動によるキャッシュ・フローの区分に計上した「子会社株式の取得による支出」を、連結上では財務活動によるキャッシュ・フローの区分の「連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」に振り替えます。
②簡便法による連結キャッシュ・フロー計算書の作成
簡便法による連結キャッシュ・フロー精算表
子会社株式を追加取得した場合、親会社の持分比率が増加し、非支配株主の持分比率が減少します。この増加した持分と追加投資金額の差額は「資本剰余金」として処理します。この設例において、追加取得に関する連結消去・修正仕訳は、以下のようになります。
（連結消去・修正仕訳）追加取得に関する仕訳
| 子会社株式 | ※1 1,000 |
|---|---|
| 非支配株主持分 | ※2 700 |
| 資本剰余金 | ※3 300 |
※１ 追加取得分
※２ 期末子会社純資産7,000×10％＝700
※３ 貸借差額
連結消去・修正仕訳を見てわかるとおり、追加取得による非支配株主の減少700と資本剰余金の減少300の合計が追加取得した子会社株式の金額となります。よって、この設例の場合、“追加取得”の列において、連結貸借対照表の「非支配株主持分」の減少△700と「資本剰余金」の減少△300の合計△1,000を、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△1,000に反映させます。
