連結除外とした場合、除外時点までの当該子会社の個別キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含めなければなりません。よって、期中または期末に連結除外となったのであれば、当該子会社の連結除外時(期中または期末)までの個別キャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書に含める必要があります。期首に連結除外となったのであれば、当期は当該子会社の個別キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書に含める必要はありません。新規連結時と同様に、連結除外の場合においても、キャッシュ・フローの取込期間は損益計算書の取込期間と同様となります。

連結除外の場合の取込期間

連結除外の場合の取込期間

連結除外となるケースは、以下の3パターンが考えられます。

連結除外のパターン
・清算して連結除外とした場合(清算除外)
・子会社株式を売却して連結除外とした場合(売却除外)
・重要性が低下したため連結除外とした場合(非連結除外)

それぞれのパターンにおいて、どのようなキャッシュ・フロー(資金の増減)があるのかと、それぞれの場合における連結キャッシュ・フロー計算書上の表示区分を確認しておきましょう。

連結除外パターン別の連結キャッシュ・フロー表示区分の整理
連結追加パターン キャッシュ・フローの金額 表示区分
清算除外 非支配株式への払い戻し額 財務活動による
キャッシュ・フロー
売却除外 子会社株式売却収入と
連結除外時の子会社の
現金及び現金同等物の差額
投資活動による
キャッシュ・フロー
非連結除外 連結除外時の子会社の
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の
期首残高から減産

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