株式を取得して新規に連結子会社とした場合

　株式を取得して連結子会社とした場合、親会社側では子会社株式の取得によってキャッシュ・アウト・フロー（資金の減少）となります。設立と異なり、子会社側では新たに出資を受けるわけではないのでキャッシュ・イン・フロー（資金の増加）はありません。
連結ベースでみると、当該子会社が新規に連結財務諸表に加わることで、支配獲得時の当該子会社の現金及び現金同等物が増加します。よって、連結キャッシュ・フロー計算書においては、親会社の子会社株式取得に伴って支出した現金及び現金同等物の額から、新規連結時に当該子会社が保有していた現金及び現金同等物の額を控除した額を、「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（または収入）」として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示します。

　なお、支配獲得時に生じた取得関連費用がある場合、連結損益計算書上は「支払手数料」に振り替えるため、当該金額は連結キャッシュ・フロー計算書上も、「連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得支出」ではなく、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分（税金等調整前当期純利益）に含めて表示します。

株式を取得して連結子会社とした場合

＜設例＞株式を取得して連結子会社とした場合

当社は当期首に子会社株式100％を3,800（うち、取得関連費用600）で購入し連結子会社とした。支配獲得時の子会社の純資産は資本金1,000、利益剰余金1,000であった。【資料】を参考に当期の連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）を作成しなさい。なお、親会社・子会社ともに利益剰余金の増加は当期純利益であり、税金の支払いはなかったものとする。
また、のれんの償却は便宜上、翌期から行うものとする。

【資料1】親会社の前期及び当期の個別貸借対照表とその増減

【資料2】子会社の前期及び当期の個別貸借対照表とその増減

【資料3】前期及び当期の連結貸借対照表とその増減

【資料4】当期の連結損益計算書

＜設例＞解答・解説

①原則法による連結キャッシュ・フロー計算書の作成

原則法による連結キャッシュ・フロー精算表

　親会社の個別キャッシュ・フロー計算書における「子会社株式の取得による支出」
　△7,600のうち、取得関連費用1,200は、連結損益計算書上は支払手数料として計上するため、連結キャッシュ・フロー計算書上は「税金等調整前当期純利益」に反映され、結果として営業活動によるキャッシュ・フローに含まれます。残りの△6,400（△7,600＋1,200）と、当該子会社が支配獲得時に保有していた現金及び現金同等物4,000との差額△2,400が、「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△2,400となります。

②簡便法による連結キャッシュ・フロー計算書の作成

簡便法による連結キャッシュ・フロー精算表

　この設例における、新規連結時の連結消去・修正仕訳は以下の通りです。

（連結消去・修正仕訳）新規連結に関する仕訳

※　取得関連費用の振替

※１　7,600-1,200＝6,400
※２　支配獲得時の資本
※３　貸借差額

　新規連結の仕訳のうち、連結貸借対照表の増減額となるのは、「のれん」2,400のみです。今回の設例では、“新規連結」の列において、「のれん」の増加額△2,400を「連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出」△2,400に計上します。