為替換算調整勘定は、投資会社の将来減算一時差異または将来加算一時差異に該当します（連結税効果指針29項）。しかしながら、その税効果は投資を売却等した際に実現することになるため、売却の意思が明確な場合のみ税効果を認識し、それ以外の場合には認識しません（連結税効果指針30項）。
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