在外子会社がある場合の原則法による連結キャッシュ・フロー計算書の作成
下記設例を用いて在外子会社がある場合の原則法による連結キャッシュ・フロー計算書を作成してみましょう。
＜設例＞原則法による連結キャッシュ・フロー計算書の作成
当社は前期末に100％子会社を4,000（外貨40GK）で設立し連結子会社としている。また、当該子会社に対して当期末に1,100（外貨10GK）の追加出資を行った。
【資料】を参考に当期の原則法による連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）を作成しなさい。
なお、親会社・子会社ともに利益剰余金の増加は当期純利益である。
また、為替レートは以下を使用すること。
- 前期の決算日レート（設立時の為替レート） ＠100円
- 当期の決算日レート（増資時の為替レート） ＠110円
- 当期の期中平均レート ＠105円
※現地通貨の単位はGKとし、上記為替相場は1GKあたりの円換算額である
【資料1】親会社の前期及び当期の個別貸借対照表とその増減
※貸方はカッコを付けて表示している
【資料2】子会社の前期及び当期の個別貸借対照表とその増減（外貨ベース）
※貸方はカッコを付けて表示している
【資料3】子会社の前期及び当期の個別貸借対照表とその増減（円換算額ベース）
※貸方はカッコを付けて表示している
【資料4】前期及び当期の連結貸借対照表とその増減
※貸方はカッコを付けて表示している
＜設例＞解答・解説
子会社の外貨建個別キャッシュ・フロー計算書の作成とその換算
在外子会社の外貨建て個別キャッシュ・フロー計算書と円換算後の個別キャッシュ・フロー計算書は図表１のとおりです。
【図表1】在外子会社の個別キャッシュ・フロー計算書の換算
※1 営業活動によるキャッシュ・フロー区分の各項目は期中平均レート（＠105円）で換算します。
※2 当期の増資に伴う増加は、発生日のレート（今回は決算日レートと同じレート（＠110円）で換算します。
※3 現金及び現金同等物の期首残高は前期の決算日レート（＠100円）で換算します。
※4 現金及び現金同等物の期末残高は当期の決算日レート（＠110円）で換算します。
※5 現金及び現金同等物の増減額は※4と※3の差額を計算します。
※6 現金及び現金同等物の換算差額は、※5の金額と、※1及び※2の合計額との差額となります。なお、内訳は以下の通りです。
原則法による連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）の作成
原則法は、親会社と子会社の個別キャッシュ・フローを合算し、キャッシュ・フローの内部取引を消去して作成します。
この設例において、内部取引は増資のみであるため、親会社及び子会社の個別キャッシュ・フロー計算書を合算し、増資に関するキャッシュ・フロー内部取引を消去して連結キャッシュ・フロー計算書を作成します。
なお、上述のとおり在外子会社の個別キャッシュ・フロー計算書の換算にあたり、増資のキャッシュ・フローに関しては親会社の換算レートと同じレートを用いて換算するため、増資に関するキャッシュ・フロー内部取引消去において換算による差額は生じません。
【図表2】原則法による連結キャッシュ・フロー計算書の作成
