連結除外の場合の考え方
監修者：公認会計士 飯塚 幸子
連結除外とした場合、除外時点までの当該子会社の個別キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含めなければなりません。よって、期中または期末に連結除外となったのであれば、当該子会社の連結除外時（期中または期末）までの個別キャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書に含める必要があります。期首に連結除外となったのであれば、当期は当該子会社の個別キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書に含める必要はありません。新規連結時と同様に、連結除外の場合においても、キャッシュ・フローの取込期間は損益計算書の取込期間と同様となります。
連結除外の場合の取込期間
連結除外となるケースは、以下の3パターンが考えられます。
連結除外のパターン
・清算して連結除外とした場合（清算除外）
・子会社株式を売却して連結除外とした場合（売却除外）
・重要性が低下したため連結除外とした場合（非連結除外）
それぞれのパターンにおいて、どのようなキャッシュ・フロー（資金の増減）があるのかと、それぞれの場合における連結キャッシュ・フロー計算書上の表示区分を確認しておきましょう。
連結除外パターン別の連結キャッシュ・フロー表示区分の整理
