一部売却の場合（持分比率が減少した場合）

　追加取得と同様に、一部売却の場合も非支配株主との取引となるため、連結キャッシュ・フロー計算書においては、非支配株主から受け取った金額を財務活動によるキャッシュ・フローの区分に「連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」として表示します。

一部売却の場合（持分比率が減少した場合）

＜設例＞一部売却の場合（持分比率が減少した場合）

当社は3,600（90％）出資して子会社を設立し連結子会社としている。
当期末に子会社株式10％（簿価400）を600で売却し、期末の持分比率は80％となった。【資料】を参考に当期の連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）を作成しなさい。

【資料1】親会社の前期及び当期の個別貸借対照表とその増減

【資料2】親会社の当期の損益計算書

【資料3】子会社の前期及び当期の個別貸借対照表とその増減

【資料4】前期及び当期の連結貸借対照表とその増減

【資料5】当期の連結損益計算書

＜設例＞解答・解説

①原則法による連結キャッシュ・フロー計算書の作成

原則法による連結キャッシュ・フロー精算表

　子会社株式の一部売却を行った場合、親会社の個別キャッシュ・フロー計算書では売却による収入額を、「子会社株式の売却による収入」（投資活動によるキャッシュ・フロー）として計上します。
　一方、連結上では、子会社株式の一部売却（支配継続）は非支配株主との取引となるため、連結キャッシュ・フロー計算書上は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に「連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」として表示します。

　また、連結仕訳によって、親会社の個別財務諸表上で表示されていた「子会社株式売却益」は取り消すため、連結キャッシュ・フロー計算書上も「税金等調整前当期純利益」と「子会社株式売却益」の修正が必要となります。

②簡便法による連結キャッシュ・フロー計算書の作成

簡便法による連結キャッシュ・フロー精算表

　子会社株式を一部売却した場合、親会社の持分比率が減少し、非支配株主の持分比率が増加します。この減少した持分と売却価額の差額は「資本剰余金」として処理します。この設例において、連結消去・修正仕訳は以下のようになります。

（連結消去・修正仕訳）一部売却（支配継続）に関する仕訳

※１　売却簿価
※２　親会社単体の子会社株式売却益
※３　貸借差額
※４　貸借差額

　連結消去・修正仕訳を見てわかるとおり、一部売却（支配継続）による非支配株主の増加700と資本剰余金の減少100の差額が一部売却時の売却価額（売却簿価＋売却益）となります。よって、簡便法による連結キャッシュ・フロー計算書を作成する場合は、「非支配株主持分」の増加700と「資本剰余金」の減少△100の差額600を「連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」600に反映させます。