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未実現利益の消去に係る税効果(実現した場合の会計処理)

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未実現利益が実現した場合の処理は、以下のようになります。

未実現利益が実現した場合の税効果(棚卸資産)
(前提条件)
  • 子会社の棚卸資産に含まれる未実現利益は200であった(売却元は親会社)。
  • 親会社の売却時の実効税率は40%である。
  • 翌年度において、前期の未実現利益200が全額実現した。
(連結消去・修正仕訳)
未実現利益の消去(翌期)
開始仕訳
(借方) 利益剰余金期首残高 200 (貸方) 商品 200
実現仕訳
(借方) 商品 200 (貸方) 売上原価 200
未実現利益の消去に伴う税効果(翌期)
開始仕訳
(借方) 繰延税金資産 80 (貸方) 利益剰余金期首残高 80
実現仕訳
(借方) 法人税等調整額 80 (貸方) 繰延税金資産 80

未実現利益の実現に伴う税効果の仕訳は、償却性資産の場合であっても同じです。減価償却の実施に伴い未実現利益が実現するので、それに対応する繰延税金資産を調整していくことになります。

未実現利益が実現した場合の税効果(償却性資産)
(前提条件)
  • 当期末に親会社は子会社に建物(簿価100)を300で売却した。
  • 親会社の売却時の実効税率は40%である。
  • 子会社では残存価額は0、耐用年数5年、定額法にて償却を行っている。
(連結消去・修正仕訳)
未実現利益の消去
(借方) 固定資産売却益 200 (貸方) 建物 200
未実現利益の消去に伴う税効果会計
(借方) 繰延税金資産 80 (貸方) 法人税等調整額 80
(連結消去・修正仕訳)
未実現利益の消去(翌期)
開始仕訳
(借方) 利益剰余金期首残高 200 (貸方) 建物 200
実現仕訳
(借方) 減価償却累計額 40 (貸方) 減価償却費 40
  • 200 ÷ 5年 = 40
未実現利益の消去に伴う税効果会計(翌期)
開始仕訳
(借方) 繰延税金資産 80 (貸方) 利益剰余金期首残高 80
実現仕訳
(借方) 法人税等調整額 16 (貸方) 繰延税金資産 16
  • 40 × 40% = 16
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