連結手続上生じた将来減算一時差異については、未実現利益の消去に係る将来減算一時差異を除き、納税主体ごとに個別貸借対照表上の繰延税金資産の計上額(繰越外国税額控除に係る繰延税金資産を除く)と合算し回収可能性の判断を行います(連結税効果指針41項)。

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