資本連結手続上で認識した子会社の資産・負債の時価と簿価の差額は、連結財務諸表固有の一時差異に該当します（連結税効果指針21項）。よって、時価評価に伴う税効果の認識を行うとともに、税効果額を控除した後の金額を評価差額として計上します（連結税効果指針24項）。
評価増の場合の仕訳
（前提条件）
- 子会社の支配獲得時の土地（簿価200）の時価は400であった。
- 子会社の支配獲得時の実効税率は40% とする。
（連結消去・修正仕訳）
子会社の資産・負債の時価評価
| （借方） | 土地 | 200 | （貸方） | 評価差額 | 200 |
- 時価 400 – 簿価 200 = 200 (評価増）
子会社資産の時価評価に伴う税効果
| （借方） | 評価差額 | 80 | （貸方） | 繰延税金負債 | 80 |
- 評価差額 200 × 40% = 80
上記仕訳の結果、修正後の子会社純資産として計上される「評価差額」は貸方120（200-80）となり、これも含めた純資産が投資と資本の相殺消去で消去されます。
評価減の場合の仕訳
（前提条件）
- 子会社の支配獲得時の土地（簿価400）の時価は200であった。
- 子会社の支配獲得時の実効税率は40%である。
（連結消去・修正仕訳）
子会社の資産・負債の時価評価
| （借方） | 評価差額 | 200 | （貸方） | 土地 | 200 |
- 時価 200 – 簿価 400 = △200 (評価減）
上記時価評価に伴う税効果
| （借方） | 繰延税金資産 | 80 | （貸方） | 評価差額 | 80 |
- 評価差額 △200 × 40% = △80
上記仕訳の結果、修正後の子会社純資産として計上される「評価差額」は借方80（200-120）となり、これも含めた純資産が投資と資本の消去で消去されます。
