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個別上の子会社株式の取得原価に含まれている付随費用を、連結上は発生した事業年度の費用として処理した場合でも、個別上の投資勘定と連結上の投資勘定に差額が生じます。この差額も連結財務諸表固有の一時差異に該当します(連結税効果指針29-3項)。