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未実現利益の消去に係る税効果(グループ法人税制)

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グループ法人税制が適用され、連結財務諸表上未実現損益となる損益に対して、個別財務諸表上で既に課税の繰延べが行われている場合には、それに対応する繰延税金資産(負債)を取り崩すことになります(連結税効果指針12-2項)。

グループ法人税制が適用されている場合の未実現利益の処理
(前提条件)
  • 子会社の固定資産に含まれる未実現利益は200であった(売却元は親会社)。
  • 親会社の売却時の実効税率は40%である。
  • なお、グループ法人税制を適用しており、個別財務諸表上で繰延税金負債を認識している。
(連結消去・修正仕訳)
未実現利益の消去
(借方) 固定資産売却益 200 (貸方) 固定資産 200
未実現利益の消去に伴う税効果
(借方) 繰延税金負債 80 (貸方) 法人税等調整額 80
  • 個別上で計上されている「繰延税金負債」の取消仕訳を行う。
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