一時差異
いちじさい
一時差異とは、貸借対照表に計上されている資産および負債の金額と、課税所得計算上の資産および負債の金額との差額をいいます。一時差異には、例えば、収益または費用の帰属年度の相違から生じる差額や、資産または負債の評価替えにより生じた評価差額が直接純資産の部に計上され、かつ課税所得の計算に含まれていない場合の当該差額があります。
関連する条文等
税効果会計に係る会計基準第二一2索引
- 貸倒引当金の調整に係る税効果(損金算入限度内で計上した場合)
- 為替換算調整勘定の税効果
- 繰延税金資産
- 繰延税金資産の回収可能性
- 繰延税金負債
- 子会社の資産・負債の時価評価に係る一時差異の税効果
- 子会社への投資に係る一時差異
- 子会社への投資に係る税効果
- 取得関連費用
- 将来加算一時差異
- 将来減算一時差異
- 税効果会計
- 税効果会計の意義
- 段階取得の場合における子会社への投資に係る一時差異
- 付随費用と子会社への投資へ係る一時差異
- 未実現利益の消去に係る税効果(基本)
- 未実現利益の消去に係る税効果(適用する税率)
- 持分法適用会社が売り手側となって発生した未実現損益の税効果
- 留保利益に係る一時差異の税効果
- 連結会計上の税効果会計
- 連結会社が売り手側となって発生した未実現損益の税効果
- 連結財務諸表固有の一時差異
- 連結財務諸表固有の一時差異
- 連結財務諸表固有の一時差異が生じる場合
- 連結手続上生じた繰延税金資産の回収可能性