未実現利益の消去に係る税効果（グループ法人税制）
監修者：公認会計士 飯塚 幸子
グループ法人税制が適用され、連結財務諸表上未実現損益となる損益に対して、個別財務諸表上で既に課税の繰延べが行われている場合には、それに対応する繰延税金資産（負債）を取り崩すことになります（連結税効果指針12-2項）。
グループ法人税制が適用されている場合の未実現利益の処理
（前提条件）
- 子会社の固定資産に含まれる未実現利益は200であった（売却元は親会社）。
- 親会社の売却時の実効税率は40％である。
- なお、グループ法人税制を適用しており、個別財務諸表上で繰延税金負債を認識している。
（連結消去・修正仕訳）
未実現利益の消去
| （借方） | 固定資産売却益 | 200 | （貸方） | 固定資産 | 200 |
未実現利益の消去に伴う税効果
| （借方） | 繰延税金負債 | ※80 | （貸方） | 法人税等調整額 | 80 |
- 個別上で計上されている「繰延税金負債」の取消仕訳を行う。
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