連結会社が売り手側となって発生した未実現損益の税効果

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この場合の未実現利益は、買手側である持分法適用会社において償却あるいは売却されることによって未実現利益が実現します。そのため、未実現利益の消去にかかる一時差異に係る税効果は連結会社側で認識します（持分指針26項）。

なお、一時差異の金額が売手側である連結会社の売却年度の課税所得額を超えていないことに留意する必要があります。