売手側である連結会社の利益を消去するとともに、買手側である持分法適用会社の資産から控除するため、原則として売手側の損益項目を消去するとともに、買手側である持分法適用会社に対する投資勘定から減額します。
ただし、利害関係者の判断を著しく誤らせない場合には、売手側の損益項目ではなく「持分法による投資損益」に加減することが認められています（持分指針12項）。
持分法における未実現利益の消去（ダウンストリーム）
（前提条件）
- 持分法適用会社の棚卸資産に含まれている未実現利益は40であった（売却元は親会社）。
- 持分法適用会社に対する持分比率は25％であった。
（持分法適用に関する仕訳）
原則法
| （借方） | 売上高 | 10 | （貸方） | 投資勘定 | 10 |
- 40 （ 未実現利益 ) × 25% = 10
簡便法
| （借方） | 持分法による投資損益 | 10 | （貸方） | 投資勘定 | 10 |
売却元の会社に非支配株主持分が存在する場合には、未実現利益の消去に伴い、非支配株主持分へ負担させる仕訳も必要となります。
非支配株主が存在する場合の未実現利益の消去（ダウンストリーム）
（前提条件）
- 持分法適用会社の商品に含まれている未実現利益は40であった（売却元は子会社）。
- 子会社に対する持分比率は60％であった。
- 持分法適用会社に対する持分比率は25％であった。
（持分法適用に関する仕訳）
原則法
| （借方） | 売上高 | ※110 | （貸方） | 投資勘定 | 10 |
| 非支配株主持分 | ※24 | 非支配株主損益 | 4 |
- 40 （ 未実現利益 ） × 25% = 10
- 10 （ 未実現利益消去額 ） × 40% = 4
簡便法
| （借方） | 持分法による投資損益 | 10 | （貸方） | 投資勘定 | 10 |
| 非支配株主持分 | 4 | 非支配株主損益 | 4 |
