連結と持分法の関係（応用編）

連結と持分法の違い（基本編）において、取得後利益剰余金の認識は、いったん全額合算してから消去するか、投資会社の持分相当額を直接認識するかの違いはありますが、結果として認識される親会社株主に帰属する当期純利益は同額となることを確認しています。

しかしながら、持分法による会計処理と連結による会計処理とはすべてが同一であるというわけではなく、いくつかの点で異なる処理があります。

それらをまとめると、下の図のようになります。

図の中の項目のうち、③と④は平成25年の改正により発生した会計処理の違いです。

持分法適用会社には、非連結子会社と関連会社が存在しており、平成25年改正以前は、一部の会計処理について、非連結子会社と関連会社で異なる取扱いが定められていました。一方、平成25年改正で新たに会計処理の相違になった③と④については、持分法適用非連結子会社が連結の範囲から除いても連結財務諸表に与える影響が乏しいために持分法を適用しているものであるという点を踏まえ、連結子会社会計処理に準じた取扱い、または関連会社と同様の取扱いのいずれも認められることとされています（持分指針3-2項）。

そのため、当サイトの持分法（応用編）における設例等は、持分法適用関連会社の処理を前提としています。