追加取得時にその他の包括利益累計額がある場合
支配獲得時におけるその他の包括利益累計額は、支配獲得時の利益剰余金に準じて処理します。また、支配獲得後のその他の包括利益累計額の増減額については、支配獲得後の利益剰余金に準じて処理することになります。
追加取得時の処理 （その他の包括利益累計額がある場合）
（前提条件）
- 親会社はX0年3月31日に、S社株式の80％（80株）を1,600で取得し、連結子会社とした。
- 支配獲得時のS社純資産は資本金1,000、利益剰余金600、その他有価証券評価差額金400であった。
- 支配獲得時のS社の資産・負債の簿価と時価は同額であった。
- 親会社はX1年3月31日に、S社株式10％（10株）を240で追加購入した。
- 追加購入時のS社の純資産は資本金1,000、利益剰余金700（当期純利益100）、その他有価証券評価差額金500であった。
（連結消去・修正仕訳）
開始仕訳（投資と資本の消去）
| （借方） | 資本金 | 1,000 | （貸方） | 投資勘定 | 1,600 |
| 利益剰余金 | 600 | 非支配株主持分 | *400 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 400 |
- ( 1,000 + 600 + 400 ) × 20% = 400
追加取得が行われたのは当期末なので、当期純利益及びその他有価証券評価差額金の当期増加額は追加取得前の持分比率を用いて非支配株主持分に按分します。
当期純利益の按分
| （借方） | 非支配株主損益 | 20 | （貸方） | 非支配株主持分 | 20 |
- 100 × 20% = 20
その他有価証券評価差額金の按分
| （借方） | その他有価証券評価差額金 | 20 | （貸方） | 非支配株主持分 | 20 |
- ( 500 -400 ) × 20% = 20
その後、追加取得に関する仕訳を行います。支配獲得後のその他有価証券評価差額金の変動は、追加取得株式に係る資本連結手続上は、追加取得時の利益剰余金と同じように処理します（金融商品会計に関するQ&A Q74参照）。
追加取得によって増加する親会社持分と減少する非支配株主持分の金額には、追加取得時のその他有価証券評価差額金も含めて計算します。
①非支配株主持分から支配株主（親会社）持分への移動
| （借方） | 非支配株主持分 | 220 | （貸方） | 親会社持分 | 220 |
- 追加取得時の子会社純資産額（その他有価証券評価差額金含む） × 追加取得比率 = 2,200 × 10% = 220
②増加した親会社持分と追加投資額の相殺消去
| （借方） | 親会社持分 | 220 | （貸方） | 投資勘定 | 240 |
| 資本剰余金 | 20 |
①の仕訳で増加した親会社持分と追加投資額とを、②の仕訳で相殺消去し、生じた差額は資本剰余金で処理します。
①と②の仕訳を合わせると、追加取得に関する仕訳は以下のようになります。
追加取得に関する仕訳
| （借方） | 非支配株主持分 | 220 | （貸方） | 投資勘定 | 240 |
| 資本剰余金 | 20 |
この一連の流れを図で示すと、以下のようになります。
追加取得した場合のイメージ（その他の包括利益累計額がある場合）
