子会社株式の一部売却後も支配が継続している場合には、売却価額と売却持分との差額を資本剰余金として処理します。そのため、これに関連する法人税等も資本剰余金から控除します（連基注9(2))。
一部売却に関連する法人税等の取り扱い
（前提条件）
- 親会社はX0年3月31日に、S社株式の80％（80株）を1,680で取得し、連結子会社とした。
- 支配獲得時のS社の純資産は資本金1,000、利益剰余金1,000であった。
- 支配獲得時のS社の資産・負債の簿価と時価は同額であった。
- 親会社はX1年3月31日に、S社株式の10％（10株）を240で売却し、子会社株式売却益30を計上した。
- 一部売却時のS社の純資産は資本金1,000、利益剰余金1,200（当期純利益200）であった。
- のれんは発生年度の翌年から10年で定額法により償却する。
- 子会社株式の売却に関連する法人税等は12であった。
（連結消去・修正仕訳）
一部売却に関する仕訳
| （借方） | 投資勘定 | 210 | （貸方） | 非支配株主持分 | 220 |
| 子会社株式売却益 | 30 | 資本剰余金 | 20 |
一部売却に関連する法人税等の振替仕訳
| （借方） | 資本剰余金 | 12 | （貸方） | 法人税等 | 12 |
