時価発行増資により持分が増加した場合

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子会社の時価発行増資等に伴い、親会社の払込額と親会社の持分の増減額との間に差額が生じた場合で、支配関係が継続している場合には、追加取得や一部売却と同様に差額は資本剰余金として処理します（連基30項）。

時価発行増資により持分が増加した場合は、いったん、従来の持分比率で増資を引き受け、その後ただちに追加取得を行ったものとみなして処理を行います（資本連結指針47項）。

時価発行増資が行われたのは当期末なので、当期純利益は時価発行増資前の持分比率を用いて非支配株主持分に按分します。

　時価発行増資を行った場合には、いったん従来の持株比率で増資を引き受けたとみなします。その後、増加した子会社の資本金600を減少させると共に、従来の持分比率で親会社と非支配株主持分に按分します。

その後、追加取得を行ったとみなし、非支配株主持分減少比率に相当する金額（「時価発行増資による持分の変動」の図参照）と親会社の投資勘定を相殺消去します。なお、差額は追加取得時と同様に資本剰余金で処理します。

増資前と増資後で持分比率は以下のように変化しています。追加取得を行ったとみなした際に、減少する非支配株主持分は4%というのがわかります。

上記①と②を合わせると、時価発行増資に関する仕訳は以下のようになります。

親会社の投資勘定と子会社の純資産勘定の関係を図で示すと下の図のようになります。