現在の日本の会計基準においては、のれんは発生後20年以内の年数で定額法等の方法により規則的に償却していく必要があります（結合基準32項）。
のれんの償却
（前提条件）
- 親会社は子会社の発行済株式総数の80%を2,000で取得して、子会社とした。
- 子会社の資本は、資本金1,000、利益剰余金1,000であった。
- 親会社は、発生したのれん400について20年で定額法により償却を行っている。
（連結消去・修正仕訳）
| （借方） | のれん償却費 | ※120 | （貸方） | のれん | 20 |
- 400 ÷ 20年 = 20
なお、国際会計基準では、定期償却ではなく、その都度価値を評価し、価値が著しく減少した場合には減損を計上することとされています（IAS第38号参照）。
