税効果会計
監修者：公認会計士 飯塚 幸子
持分法を適用する場合においても、連結手続を実施する場合と同じように税効果会計を考慮する必要があります。
持分法における税効果
| 一時差異の内容 | 対応方法 | |
|---|---|---|
| 持分法適用会社に帰属する一時差異 | 持分法適用会社の資産・負債の評価差額に係る一時差異 | 持分法適用の前処理として、持分法適用会社の個別貸借対照表上で繰延税金資産または負債を計上するかを検討する |
| 持分法適用会社が売手側である場合（アップストリーム）の未実現利益の消去に係る一時差異 | 持分法適用会社で認識する | |
| 投資会社に帰属する一時差異 | 投資会社が売手側である場合（ダウンストリーム）の未実現利益の消去に係る一時差異 | 投資会社で認識する |
具体的な内容については、以下をご参照ください。
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