持分法適用会社の持分法上の簿価と個別貸借対照表上の簿価が異なることから生じたものなので、持分法適用会社に帰属します。持分法適用の前処理として、持分法適用会社の個別貸借対照表上で繰延税金資産または負債を計上します。また、繰延税金資産を計上する場合には、回収可能性の検討が必要になります（持分指針24項）。
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