連結消去・修正仕訳
れんけつしょうきょしゅうせいしわけ
連結消去・修正仕訳とは、連結財務諸表を作成するにあたり、各社の個別財務諸表を合算しただけでは、企業集団の実態を適切に表せない項目がある場合に、あるべき連結財務諸表上の数値に置き換えるための仕訳をいいます。具体的には、以下のような種類が挙げられます。
・投資と資本の相殺消去
・当期純損益の按分・剰余金の配当の振替
・のれんの償却
・内部取引の相殺消去
・貸倒引当金の調整
・未実現損益の消去
・税効果会計
・当期純損益の按分・剰余金の配当の振替
・のれんの償却
・内部取引の相殺消去
・貸倒引当金の調整
・未実現損益の消去
・税効果会計
索引
- 一部売却（支配継続）の考え方
- 売上高と仕入高（売上原価）の相殺消去
- 売上高と販管費の相殺消去
- 売掛金と買掛金の相殺消去
- 開始仕訳
- 開始仕訳
- 貸倒引当金の調整
- 貸倒引当金の調整
- 貸倒引当金の調整に係る税効果（損金算入限度内で計上した場合）
- 貸倒引当金の調整に係る税効果（損金算入限度を超えて計上した場合）
- 関連する法人税等の取扱い
- 期の途中で子会社株式を取得した場合（みなし取得日）
- 緊密者を通じた間接所有の場合
- 子会社が債務超過となった場合
- 子会社が自社の株式を非支配株主から取得した場合
- 子会社が自社の株式を非支配株主に処分した場合
- 子会社から外部会社になった場合の考え方
- 子会社から関連会社になった場合の考え方
- 子会社の債務超過が解消した場合
- 子会社の資産・負債の時価評価に係る一時差異の税効果
- 固定資産（償却性資産）に含まれる未実現損益の消去
- 固定資産に含まれる未実現損益の消去（売却側が売上高を計上している場合）
- 在外子会社の資産・負債の時価評価
- 在外孫会社の投資と資本の消去
- 時価発行増資により持分が減少した場合
- 時価発行増資により持分が増加した場合
- 支配獲得時にのれんが計上されていた場合（支配継続）
- 支配獲得時にのれんが計上されている場合（支配喪失）
- 資本連結とは
- 重要性が増したことにより非連結子会社が連結子会社になった場合
- 取得関連費用の取扱い
- 償却性資産に未実現損益が発生した期の仕訳
- 償却性資産に未実現損益が発生した翌期以降の仕訳
- その他の包括利益の非支配株主への按分
- その他の包括利益累計額がある場合（支配継続）
- その他の包括利益累計額がある場合（支配喪失）
- 棚卸資産に含まれる未実現損益の消去
- 棚卸資産に未実現損益が発生した期の仕訳
- 棚卸資産に未実現損益が発生した翌期の仕訳
- 段階取得により関連会社から連結子会社になった場合
- 単純合算
- 追加取得時にその他の包括利益累計額がある場合
- 追加取得時の考え方
- 手形取引の相殺消去
- のれんの償却
- のれんの定義
- のれんまたは負ののれん
- 売却等の持分変動に伴う為替換算調整勘定の処理
- 配当金の振替
- 非支配株主持分とは
- 非償却性資産に未実現損益が発生した期の仕訳
- 非償却性資産に未実現損益が発生した翌期の仕訳
- 未実現利益の消去に係る税効果（基本）
- 未実現利益の消去に係る税効果（グループ法人税制）
- 未実現利益の消去に係る税効果（実現した場合の会計処理）
- 未実現利益の消去に係る税効果（適用する税率）
- 未達取引（損益取引）がある場合
- 利益剰余金期首残高
- 連結会計上の税効果会計
- 連結決算業務の流れ
- 連結子会社が自社の株式を消却した場合
- 連結財務諸表作成の流れ
- 連結消去・修正仕訳
- 連結精算表
- 連結精算表
- 連結手続上の資本
- 連結と持分法の違い（基本編）
- 連結範囲からの除外に関する取扱い
