子会社
こがいしゃ
子会社とは、他の企業に意思決定機関(株主総会など)を支配されている企業をいいます。支配している企業を親会社といいます。
ここでいう「意思決定機関を支配している企業」とは、次のような会社をいいます。
(1)他の企業の議決権の過半数を自己の計算において所有している企業
(2)他の企業の議決権を40%以上50%以下所有し、次の要件のいずれかに該当する企業
①「緊密な者」および「同意している者」と合わせて他の会社の議決権の過半数を占めている場合
②役員もしくは使用人、またはこれらであった者(財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者)が取締役会等の構成員の過半数を占めている場合
③重要な経営方針を支配する契約等が存在する場合
④資金調達額の過半について融資(債務保証および担保の提供を含む)を行っている場合
⑤その他の意思決定機関を支配していることが推測される事実がある場合
(3)自己と「緊密な者」および「同意している者」と合わせて他の企業の議決権の過半数を所有し、(2)の②~⑤のいずれかの要件に該当する企業
関連する条文等
連結財務諸表に関する会計基準6、7索引
- アップストリーム
- 一部売却(支配継続)の考え方
- 一部売却(持分法適用非継続)した場合
- 一括取得
- 一括取得した場合の支配獲得時の処理
- 一括取得と段階取得
- 親会社
- 開始仕訳
- 株式の相互持ち合い
- 為替換算調整勘定
- 関係会社
- 間接所有
- 間接保有とは
- 簡便法による実質的な利益剰余金の計算
- 簡便法による連結キャッシュフロー計算書の作成の基本的な流れ
- 関連会社
- 関連会社が債務超過の場合
- 期中平均相場
- 期の途中で子会社株式を取得した場合(みなし取得日)
- 緊密者を通じた間接所有の場合
- 決算期が異なる場合の取扱い
- 決算時の為替相場
- 決算日が異なる会社との取引(債権債務)
- 決算日が異なる会社との取引(損益取引)
- 現地通貨以外の外国通貨で記録されている場合
- 子会社が債務超過となった場合
- 子会社が自社の株式を非支配株主から取得した場合
- 子会社株式の追加取得・一部売却(連結継続)に関するキャッシュ・フロー
- 子会社が保有する親会社株式を当該親会社に譲渡した場合の税効果
- 子会社から外部会社になった場合の考え方
- 子会社から関連会社になった場合の考え方
- 子会社において有償増資・減資があった場合のキャッシュ・フロー
- 子会社における配当金の支払
- 子会社の資産・負債の時価評価に係る一時差異の税効果
- 子会社への投資に係る一時差異
- 子会社への投資に係る税効果
- 固定資産(償却性資産)に含まれる未実現損益の消去
- 固定資産に含まれる未実現損益の消去(売却側が売上高を計上している場合)
- 在外子会社
- 在外子会社のキャッシュフロー計算書の換算
- 在外子会社の財務諸表の換算
- 在外子会社の資産・負債の時価評価
- 在外孫会社の投資と資本の消去
- 在外持分法適用会社の財務諸表の換算と連結方法
- 債権・債務の消去
- 時価発行増資により持分が減少した場合
- 時価発行増資により持分が増加した場合
- 資産・負債の時価評価
- 支配獲得時にのれんが計上されていた場合(支配継続)
- 支配獲得日
- 資本連結
- 資本連結手続上の資本
- 資本連結とは
- 資本連結において、相殺消去の対象となる子会社の資本
- 重要性が増したことにより非連結子会社が連結子会社になった場合
- 取得関連費用
- 取得関連費用の取扱い
- 償却性資産に未実現損益が発生した期の仕訳
- 償却性資産に未実現損益が発生した翌期以降の仕訳
- 消去する債権債務の種類
- 消去する損益取引の種類
- 新規連結子会社がある場合のキャッシュ・フロー
- 全額消去・持分負担方式
- 全面時価法
- 相互持ち合いとは
- その他の包括利益とは
- その他の包括利益の非支配株主への按分
- その他の包括利益累計額がある場合(支配継続)
- その他有価証券評価差額金に係る組替調整
- ダウンストリーム
- ダウンストリームとアップストリーム
- 棚卸資産に含まれる未実現損益の消去
- 棚卸資産に未実現損益が発生した期の仕訳
- 段階取得
- 段階取得した場合の支配獲得時の処理
- 段階取得に係る損益
- 段階取得により関連会社から連結子会社になった場合
- 段階取得の場合における子会社への投資に係る一時差異
- 単純合算
- 追加取得した場合
- 追加取得時にその他の包括利益累計額がある場合
- 追加取得時の考え方
- 手形取引の相殺消去
- 当期純損益の按分
- 内部取引を相殺消去する意義
- のれん
- のれんの実態
- のれんの償却
- のれんの定義
- のれんまたは負ののれん
- 売却等の持分変動に伴う為替換算調整勘定の処理
- 配当金の振替
- 発生時の為替相場
- 非支配株主持分
- 非支配株主
- 非支配株主持分とは
- 非償却性資産に未実現損益が発生した期の仕訳
- 非償却性資産に未実現損益が発生した翌期の仕訳
- 評価差額
- 非連結子会社
- 非連結子会社が債務超過の場合
- 付随費用と子会社への投資へ係る一時差異
- 負ののれん
- 部分時価法
- 包括利益
- 未実現損益
- 未実現損益とは
- 未実現損益の消去①ダウンストリーム
- 未実現損益の消去方法(在外子会社の場合)
- 未実現利益の消去に係る税効果(基本)
- 未実現利益の消去に係る税効果(グループ法人税制)
- 未実現利益の消去に係る税効果(実現した場合の会計処理)
- 未実現利益の消去に係る税効果(適用する税率)
- 未達取引
- 未達取引(損益取引)がある場合
- みなし取得日
- 持分法
- 持分法適用会社
- 持分法適用会社が親会社株式等を保有している場合
- 持分法適用会社が存在する場合の包括利益計算書の記載方法
- 持分法適用非連結子会社
- 持分法における未実現損益の消去
- 持分法の意義
- 持分法の範囲
- 持分法の範囲
- 留保利益に係る一時差異の税効果
- 連結会計のイメージ
- 連結会計の必要性
- 連結会社
- 連結決算業務の流れ
- 連結決算日
- 連結子会社が親会社株式を処分した場合
- 連結子会社が親会社株式を保有している場合
- 連結子会社が自社の株式を消却した場合
- 連結財務諸表固有の一時差異が生じる場合
- 連結財務諸表作成の流れ
- 連結除外した場合のキャッシュ・フロー
- 連結除外に伴う利益剰余金減少額
- 連結手続上の資本
- 連結と持分法の関係(応用編)
- 連結と持分法の違い(基本編)
- 連結の範囲
- 連結の範囲
- 連結範囲からの除外に関する取扱い
- 連結範囲の変動に伴う子会社剰余金の増加高
- 連結包括利益計算書と連結貸借対照表および連結損益計算書とのつながり